2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。 結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。
ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。 結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。
是非、この補助政策については更なるプラスアルファを付けていただけたらというふうに思っておりますけれども、その御見解も併せてお願いしたいと思います。
なぜかというと、今、これは資源エネルギー庁の方でもいろいろ補助政策をやっておりますが、蓄電システムです。太陽や風力というのは不安定電源でありますが、蓄電システムがもし商業化されて、それが普及されてくれば、私は遠い将来において、化石燃料は要らなくなってほしいと思っております。資源は必ずなくなります。原子力も同じだと思っています。
これは今、国が十分の十の補助政策を再来年度で打ち切ると。 今実際にやっているのは、二十七・一万棟は確認したけれども、総務省の勧告はもう既に平成十九年の段階で二百八十万棟を対象にしなさいよということを言っているんですけれども、では、あと二年以内に、平成二十九年度以内にこの二百八十万棟は調査を終えるんですか。やることはできるんでしょうか。
また、もちろん田んぼは田んぼとしての機能がありますものですから、田んぼを残しつつ、例えば食用米以外の飼用米とか加工米等々に関して、そこに転用できるような形でいわゆる減反政策というものを廃止をしていく、そういう方向性で進めていくべきだと私は思っているんですけれども、こういう形で今まで食用米にかなり重視しているような政策でやりましたけれども、今言ったような飼用米等々、そういうものに補助政策を含めて大いにこれを
温暖化対策を進めるに当たっては、単なる補助政策ではなく、長期的な成長構造をつくるとの視点に立って施策を打ち出すことが必要である。 次に、各論、個別施策に関して申し上げますと、まず、国民運動に関しましては、温暖化防止に関する国民運動は重要だが、エネルギー転換部門の低炭素化、再生可能エネルギーの促進、石炭の抑制など、より本質的な政策があって初めて成立する。
今日のお話、非常に良かったと思うんですけれども、やはりある程度環境に関する知識のある方、そしてある程度の経済力のある方がああいうことをなされるわけですけれども、一般の人はそういう情報も少ないし、それからゆとりがないわけですから、そうした例えばエコ住宅などを造る場合には、その場合、補助金だけじゃなくて、ローンができるとか、そしてそのローンが適切な非常に低利なものであるとか、そういったやっぱり補助政策をつくらない
現在はかなり農家に限定した施策、補助政策なり税制なりということをやっておるわけでございますけれども、本当に企業を日本農業の担い手として位置づけるのであれば、そのあたりも含めて見直すのかどうか。恐らくここは行政府、立法府なりがきちんとした御見識を持って判断されることであろう。両方あるんではないかな。 学者としては甚だいいかげんな言い方でございますが、そういうふうに考えてございます。
○小田島参考人 補助政策とか、もう一つ違ったものがあれば減っていくといいますか、もともと条件が悪いから多分耕作放棄地になったんでしょうから、もう一段の何かしらの政策が必要じゃないかと思います。
市町村の耐震改修促進計画がなければ、実は国の補助政策に乗った耐震改修事業も受けにくいという現状、そして市町村でこういった計画を立てられていない市町村というのは大体その市町村独自の耐震改修の補助制度とか仕組みを持っていない。そういったことを考えますと、やはり市町村でしっかりとまず耐震改修促進計画を作ってもらう、それが何といっても先決ではないかと思うんですね。
そういった幾つかの対策がありますけれども、特に対策群ＡとかＢは見える化をうまくやっていけば、あとは補助政策もうまく最初に入れてあげれば、これはいくんじゃないかなと。そういった対策群をまず見ていくことが大事です。 次、御覧ください。 ちょっとお手元の資料で字が消えているところもあるかもしれませんけれども、例えば家庭の現状の姿です。
これは、ドイツは補助政策が加速をさしていると。買入れ価格を一キロワット……
したがって、今回は、この独自の補助政策の補助残部分についても、十九年度からこの改良資金を充てて連携ができるようにしようと思っています。 ただ、申し上げておりますように、集落営農組織につきましても、この農政改革の本格的実施はことしからでございます。したがって、例えば、集落営農組織の昨年の実績でございますけれども、これについては全体で百六十万円弱の融資実績だというふうに聞いております。
この補助政策について、経産省は、これまでさまざまな支援策を立てておりましたが、予算規模で八十八億円、いわゆる民間の方が買う場合への補助金を出してこられた。ところが、残念なことに、来年度からこれをなくす、いわゆる民間事業者の、一般の方の部分はなくすという話を聞いております。 私は、この予算措置は八十八億円なんですが、十七年ベースで。
説得力のある説明をこれから丁寧に時間を掛けてやらなきゃいけないんですが、放送のあまねく普及をうたい、受信料をその負担金と位置付けている公共放送ＮＨＫの存在意義にもかかわってくる重要な問題になってくると思いますが、これは北川参考人、高齢者や社会的弱者に対する補助政策について、何か思うことがあれば、時間がございませんので、短めにひとつよろしく。
っておりますが、相対的に見ますと、住宅分野に比べまして公共分野を始めといたします非住宅分野での太陽光発電の導入が進んでないということで、この分野での導入を推進をしたい、さらにこの分野での低コスト化を実現をしていきたいということで、平成十七年度予算につきましては関連予算を五十億円から九十八億円ということで倍増をしたところでございまして、全体といたしましては、やはり産業として育てていくと、それを頭に置きながら補助政策
それでは、太陽光発電の補助政策について、私は補助政策の形としてどういう点を考えなきゃならないのかという一つの事例としても議論をさしていただきたいと、このように思っております。
ですから、もしお願いができるならば、今ＦＴＡの議論を僕が韓国に行ってしてきたときに何が起きたかというと、韓国は中小企業のための補助政策をつくろうとしているんですよ。ですから、本当にやっぱりある程度土台は同じ土俵をつくってあげなければ戦えないと思います、日本の中小企業が幾ら強くても。
公営住宅というのはあくまでも国土交通省の住宅政策の補助政策の一つのしっかりした制度があるわけですけれど、それを超えて使おうと。これはやっぱり内閣が取り組まないとできないんですね。 例えば、今朝、私たまたまテレビで見ていたら、コレクティブハウスですか、各世代が、もう独居老人が多いものですから、独居老人から子育て中の若い世代まで一つのところにいます。
そういう意味で、今度の基本計画の中には、担い手の育成と新たな経営、集落における経営形態、そこに対する補助政策は手厚く補助することを示されていますが、兼業農家の育成と兼業農家の健全な発展のための施策として生かされる項目が示されておりません。
経済産業省の補助政策はこれまでのレベル以上とはなかなか思えないわけですが、太陽光発電や風力発電への補助予算はもっと増額されるべきではないでしょうか。
その中で、これは環境省の補助政策というか、補助プログラムの中でやろうとされているように聞いておりますが、この点について、政府参考人から御答弁いただけますか。